就業規則、各種社内規定の作成・改定、雇用契約書の作成、労使協定（時間外休日労働、変形労働時間制など）の作成、労働基準監督署への届け出、従業員への説明会実施…等々。
会社のルールを決めておくことは、労務トラブルの防止、また従業員の働きやすい環境づくりにつながります。

助成金は種類が多く、申請には煩雑な手続が伴うため、助成金の受給要件に該当しながらも活用されていないケースが多いです。
しかし、上手に助成金を活用することができれば、教育や労働環境の整備に役立ちます。適正に受給した助成金は、返済不要な有効な資金です。まずは助成金が受給できるかを診断させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

官公署（年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署など）の調査対応や、従業員とのトラブル解決もお気軽にご相談ください。
また、現場での実務経験を活かした労務マネジメントでは、業務効率化と人員の適正配置を図り労働時間・残業時間の削減、正当な手続きによる社会保険料の節税のほか、それぞれの企業に合った従業員教育訓練を提案しております。