あい労務マネジメント事務所

業務案内

労働保険の各種手続き

新規成立手続き、資格取得・喪失、離職表の作成、年度更新(労働保険料申告)手続き等

労災給付申請

療養(補償)給付、休業(補償)給付、傷病(補償)年金、障害(補償)給付、遺族(補償)給付、葬祭料(葬祭)給付、介護(補償)給付等

社会保険の各種手続き

新規適用手続き、資格取得・喪失、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届等

健康保険給付申請

療養費、傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、高額療養費、埋葬料(費)等

就業規則新規作成・診断改定

会社のルールをしっかりと決めておくことは、トラブルを未然に防止、また従業員の働きやすい環境づくりにつながります。

各種労使協定の作成・届出

時間外労働・休日労働に関する労使協定、1年単位の変形労働時間制に関する労使協定、社内規定に関する労使協定等

各種助成金申請

助成金は種類が多く、申請には煩雑な手続きが伴うため、助成金の受給要件に該当しながらも、活用されていない会社様がとても多いです。 しかし、上手に助成金を活用することができれば、教育や労働環境の整備に役立ちます。
また適正に受給した助成金は、返済不要な有効な資金です。
まずは助成金が受給できるかを診断させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
計画書作成から書類整備、申請まで全て行います。

給与計算代行

正確に計算を行うだけでなく、法改正にも迅速に対応します。
給与計算システム保守料が不要になり、毎月給与計算業務に費やす時間をカットできるメリットがあります。

労務マネジメント

社会保険料の節税対策

平成29年9月まで厚生年金保険料率は上がり続けます。
社会保険料を正しく理解して正当な手続きを行うことにより、節税対策を行います。

労働時間短縮

業務内容を確認し、人の配置と時間配分に偏りがないかを把握して、労働時間の時間短縮(時短)を図ります。

教育訓練の提案実施

それぞれの会社様に合った従業員教育訓練を提案させていただきます。

中国人実習生の日中租税条約届出代行

租税条約の相手国からの個人で、事業・職業若しくは技術の修習者として報酬・交付金等を受ける場合、申請を行うことで 所得税の免除、国民健康保険税の減税、国民年金の免除、住民税の減税の対象となります。
書類の作成や、税務署・市役所への届出、手続きを代行します。

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